2017年10月

貧困・所得保障
最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換を

最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能 最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金1500円ならば、労働者本人はギリギリ「ふつうの暮らし」ができる。 […]

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雇用・労働
〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因―若者の過労死相次ぐ中「働き方改革」撤回と過労死ゼロ・最賃1500円実現の政治が必要

就業者数を上回る非正規労働者の増加 自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの4年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されていないが、総務省の「労働力調査(詳細集計)」によれば(▼図1)、 […]

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税・財政
安倍首相「消費税増税で教育・社会保障」の“まやかし”――実際は教育・社会保障の削減、生活難と格差拡大まねく

今回の衆議院解散・総選挙について、安倍首相は消費税増税分の使途を見直し、その一部を教育の無償化や子育てに用いることを最大の理由として挙げました。 教育の無償化を進め、待機児童問題を解決し、社会保障を充実することは必要です […]

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貧困・所得保障
安倍首相「子どもの貧困を改善した」は本当?→結婚・子育てが階層ステイタス化、子育て世帯の実質可処分所得は大幅減で貧困深刻化

アベノミクスで貧困が改善した? 安倍晋三首相が衆院選の中で、「安倍政権は貧困率を改善した。とりわけ子どもの貧困率の改善が大きい」と言っています。本当に安倍政権のもとで貧困は改善しているのでしょうか? 政府が今年の6月27 […]

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平和・安保法制
北朝鮮の核・ミサイル問題の危険性を高める安倍政権の戦争法・9条改憲・核抑止――衆院選で被爆国にふさわしい政治へ転換を

安倍政権がうたう“国難”の実態 9月25日、安倍首相は解散・総選挙に踏み切った根拠のひとつとして、次のように述べて北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を挙げました。  北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちは […]

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