一国の中でも地域的に不均等なコロナ感染拡大、韓国やドイツから学び、PCR検査と休業・休職・賃金補償を国が全面的に行い、自治体ごとの防疫・医療資源集中が急務
１ 最新の新型コロナウイルス感染者数データ（国際比較）から見えてくるもの オックスフォード大学のOur World in Dataと、アメリカの疾病予防管理センター（CDC）のサイトから、最新の新型コロナウイルス（COV […]
〈 #アベノミクス 雇用改善の不都合な真実〉若者就職内定率と有効求人倍率が最高の原因＝若年人口減＋労働者使い捨て＋高齢化で介護福祉労働増＋名ばかり正社員増＋生活苦で勤労学生増＋低年金で高齢ワーキングプア増
１ アベノミクスの６年間は低成長経済だった 自民党の参院選向けのHP（「データで見る！アベノミクス６年の実績」）にはアベノミクスの経済政策の実績をいくつかあげているが、この間の経済成長率については触れていない。胸を張って […]
《検証》「年金不足分2000万円」の貯蓄と老後生活のリアル→〈現在〉高齢者世帯2割（404万人）が生活保護消費水準以下で暮らし、単身者32％・夫婦世帯16％が貯蓄100万円未満→〈今後〉年金不足を自己責任で補うことさらに困難
高齢者は年金、勤労収入、貯蓄の３つを組み合わせて暮らしている。近年は年金が減った分、働く高齢者がふえ、貯蓄取り崩しが増えた。かの「2000万円レポート」は、高齢者夫婦の場合、少なくとも平均で2000万円が不足することを言 […]
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で２千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書はひどい代物だが、主張は明快だ。高齢者の夫婦世帯の家計が月平均５万円の赤字で、貯蓄が取り崩されていることを根拠に、現役時代に2000万円の金融資産をつくるべく、自己責 […]
＜所得や資産への「課税」はそもそも「強奪」であり、「累進的課税」はなおさらだ＞という見解はどこがまちがっているか？ ── １世紀前、「社会的自由主義者」からの反論
相当な規模になるだろう社会保障の財源を税金から捻出することに関しては、昔から根強い反発、抵抗があり、現代の新自由主義も、この捻出を不当なものとする議論を旺盛に展開している。1980年代以降のアメリカなどで強い影響力を持っ […]
「働き方改革一括法案」の欺瞞――労働者を財界の使い捨てにさせてはならない
1．安倍政権による「働き方改革」の意味 ２０１６年５月１８日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表し、同年6月2日に閣議決定しました。これから目指す「一億総活躍社会」は、 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗 […]
「実感なき景気拡大」はなぜ続いてきたのか？ ――大企業に対する規制緩和、増やされる株主配分、抑えられてきた人件費
柴田 努（岐阜大学） はじめに――なぜ大企業は株主配分を増加させてきたのか？ 2000年代以降、日本の大企業はグローバル展開の加速と国内の生産コスト抑制（低賃金・不安定雇用の増大）を利益の源泉としてきた。そして、増加した […]
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由
【どこでも最賃1500円が必要な理由その１】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）［注１］による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の […]
生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉国家的エートス」
日本が培ってきた「企業主義的エートス」 「福祉国家的エートス」などという社会心情がはたして存在するのか？ そう思うのは日本では自然のことかもしれない。福祉国家という政治・社会体制に特有でふさわしくもある心性を想像しにく […]
マルクス理論を活かしてグローバルな資本主義の現実と対峙する知識人――デヴィッド・ハーヴェイの日本滞在に同行して
大屋定晴（北海学園大学、社会経済学、グローバリゼーション論） デヴィッド・ハーヴェイは世界的に著名なマルクス研究者であり地理学者です。その彼が2017年10月21日から29日にかけて来日し、京都と東京で講演を行いました […]