＜所得や資産への「課税」はそもそも「強奪」であり、「累進的課税」はなおさらだ＞という見解はどこがまちがっているか？ ── １世紀前、「社会的自由主義者」からの反論
相当な規模になるだろう社会保障の財源を税金から捻出することに関しては、昔から根強い反発、抵抗があり、現代の新自由主義も、この捻出を不当なものとする議論を旺盛に展開している。1980年代以降のアメリカなどで強い影響力を持っ […]
「働き方改革一括法案」の欺瞞――労働者を財界の使い捨てにさせてはならない
1．安倍政権による「働き方改革」の意味 ２０１６年５月１８日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表し、同年6月2日に閣議決定しました。これから目指す「一億総活躍社会」は、 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗 […]
「実感なき景気拡大」はなぜ続いてきたのか？ ――大企業に対する規制緩和、増やされる株主配分、抑えられてきた人件費
柴田 努（岐阜大学） はじめに――なぜ大企業は株主配分を増加させてきたのか？ 2000年代以降、日本の大企業はグローバル展開の加速と国内の生産コスト抑制（低賃金・不安定雇用の増大）を利益の源泉としてきた。そして、増加した […]
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由
【どこでも最賃1500円が必要な理由その１】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）［注１］による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の […]
生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉国家的エートス」
日本が培ってきた「企業主義的エートス」 「福祉国家的エートス」などという社会心情がはたして存在するのか？ そう思うのは日本では自然のことかもしれない。福祉国家という政治・社会体制に特有でふさわしくもある心性を想像しにく […]
マルクス理論を活かしてグローバルな資本主義の現実と対峙する知識人――デヴィッド・ハーヴェイの日本滞在に同行して
大屋定晴（北海学園大学、社会経済学、グローバリゼーション論） デヴィッド・ハーヴェイは世界的に著名なマルクス研究者であり地理学者です。その彼が2017年10月21日から29日にかけて来日し、京都と東京で講演を行いました […]
【紹介、拡散希望】生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明：佛教大学社会福祉学部教員有志
福祉国家構想研究会副代表の岡﨑祐司先生（佛教大学社会福祉学部教授）から、昨年末に発表された生活保護引き下げに反対する声明が寄せられましたので紹介します。『誰でも安心できる医療保障へ（シリーズ新福祉国家構想1）』『老後不安 […]
20代単身で無貯蓄６割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、相当額の貯蓄を前提とする生活様式（世帯形成、子育て、医療、介護）は破綻──急がれる福祉国家型の生活保障
ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、今年の６、７月に行われた二人以上世帯の調査では、金融資産無しの世帯割合が31.2 […]
最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換を
最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能 最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金1500円ならば、労働者本人はギリギリ「ふつうの暮らし」ができる。 […]
〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因―若者の過労死相次ぐ中「働き方改革」撤回と過労死ゼロ・最賃1500円実現の政治が必要
就業者数を上回る非正規労働者の増加 自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの４年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されていないが、総務省の「労働力調査（詳細集計）」によれば（▼図１）、 […]