どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由
【どこでも最賃1500円が必要な理由その１】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）［注１］による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の […]
生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉国家的エートス」
日本が培ってきた「企業主義的エートス」 「福祉国家的エートス」などという社会心情がはたして存在するのか？ そう思うのは日本では自然のことかもしれない。福祉国家という政治・社会体制に特有でふさわしくもある心性を想像しにく […]
マルクス理論を活かしてグローバルな資本主義の現実と対峙する知識人――デヴィッド・ハーヴェイの日本滞在に同行して
大屋定晴（北海学園大学、社会経済学、グローバリゼーション論） デヴィッド・ハーヴェイは世界的に著名なマルクス研究者であり地理学者です。その彼が2017年10月21日から29日にかけて来日し、京都と東京で講演を行いました […]
【紹介、拡散希望】生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明：佛教大学社会福祉学部教員有志
福祉国家構想研究会副代表の岡﨑祐司先生（佛教大学社会福祉学部教授）から、昨年末に発表された生活保護引き下げに反対する声明が寄せられましたので紹介します。『誰でも安心できる医療保障へ（シリーズ新福祉国家構想1）』『老後不安 […]
20代単身で無貯蓄６割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、相当額の貯蓄を前提とする生活様式（世帯形成、子育て、医療、介護）は破綻──急がれる福祉国家型の生活保障
ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、今年の６、７月に行われた二人以上世帯の調査では、金融資産無しの世帯割合が31.2 […]
最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換を
最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能 最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金1500円ならば、労働者本人はギリギリ「ふつうの暮らし」ができる。 […]
〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因―若者の過労死相次ぐ中「働き方改革」撤回と過労死ゼロ・最賃1500円実現の政治が必要
就業者数を上回る非正規労働者の増加 自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの４年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されていないが、総務省の「労働力調査（詳細集計）」によれば（▼図１）、 […]
安倍首相「消費税増税で教育・社会保障」の“まやかし”――実際は教育・社会保障の削減、生活難と格差拡大まねく
今回の衆議院解散・総選挙について、安倍首相は消費税増税分の使途を見直し、その一部を教育の無償化や子育てに用いることを最大の理由として挙げました。 教育の無償化を進め、待機児童問題を解決し、社会保障を充実することは必要です […]
安倍首相「子どもの貧困を改善した」は本当？→結婚・子育てが階層ステイタス化、子育て世帯の実質可処分所得は大幅減で貧困深刻化
アベノミクスで貧困が改善した？ 安倍晋三首相が衆院選の中で、「安倍政権は貧困率を改善した。とりわけ子どもの貧困率の改善が大きい」と言っています。本当に安倍政権のもとで貧困は改善しているのでしょうか？ 政府が今年の6月27 […]
北朝鮮の核・ミサイル問題の危険性を高める安倍政権の戦争法・９条改憲・核抑止――衆院選で被爆国にふさわしい政治へ転換を
安倍政権がうたう“国難”の実態 9月25日、安倍首相は解散・総選挙に踏み切った根拠のひとつとして、次のように述べて北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を挙げました。 北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちは […]